仮に間違った相続税の申告をすると後でこうなる

相続税の申告と納税の期限は相続開始を知った日の翌日から
10か月以内と決められています。

当然ながら相続人の間で相続争いがあったり手続きが遅れたり
した場合でもこの期間内に相続税の申告を終えて納税を
しなくてはいけません。

仮に財産が未分割だとすると取得財産が各相続人に決まって
いないことになり、相続税の計算は「法定相続分で
分割したものとして計算した相続税」を納税することになります。

その「法定相続分で
分割したものとして計算した相続税」は以下の種類には
摘要ができませんので注意してください。

●配偶者の相続税額の軽減

●小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

・・・理由は、遺産分割が期限までに確定し
その確定した遺産分割協議書の添付で、初めて認められる制度
であるためなのです。

よくニュースなどでも耳にする申告漏れ。
故意にやったものではなくてもペナルティーが待っています。

たとえば、

●税務調査で相続税の申告書に記載がなかった財産があった。

●評価額等の計算違いがあった。

・・・・・などの場合修正申告により再提出をする必要が
あるのですが、故意に財産除外がなされたものか、
ミスによる記載漏れなのかによって追徴課税の度合いが異なります。

故意ということでみなされた場合は、払うべき相続税+
支払う税額に対して最高35%の追徴課税となります。
上記に加えて法定申告期限から追加の納税までの期間の
延滞税も加算されてしまいます。

ミスによって修正申告した場合でも、追加して
支払う税額に対して最高15%の過少申請加算税が
かかります。

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自分で相続の手続きを行うのは可能です。一方である程度の労力を要するでしょう。
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