2次相続とは何のことかを知っておきたい

納税者からすると遺産相続にしろ、贈与にしろ
税金は少ないほうがいいというのが本音ですね。
遺産の分割でもできるだけ税金が少なくなるように
したいと思うところですね。

亡くなった被相続人に配偶者がいる場合は
1億6000万円までであれば、配偶者には相続税が課税されません。
(「配偶者の税額軽減の特例」)
この特例を利用すれば節税にはつながることでしょう。

また二次相続という言葉をご存じでしょうか?
これは配偶者である妻が亡くなった場合、子供に相続権が
移行する場合のことを指しますが、たとえば夫が妻に
相続したときには使えた配偶者の税額軽減の特例は
使うことができませんね。また法定相続人も1名は
初回(1次相続)に比べて減ることになりますね。

基礎控除額が1名少なくなって、さらに法定相続分で
分割すると税率が上がってしまいます。
ということは1次相続よりも2次相続のほうが相続税は
高くなるということなのです。

くわえて妻が以前より自分の固有財産をもっていれば
夫の相続をうけることで相続財産が大きく増加することも
あるでしょう。したがって1次、2次の全体の相続を
通じて相続税の負担を少なくするような遺産分割を
行っておかなくてはいけないことになります。

また財産の流動性も考慮しておく必要があります。
たとえばこれは、
●妻の生活費として1次相続の財産は消費される
●金利や株価により金融資産は流動する(増減)
●土地価格の変動(上昇と下落)により土地の
相続税の評価額が変わっていく
●収益物件の相続には運用分の財産が増加となる

このようなことが考えられます。
ということは配偶者の固有財産が多い場合には
配偶者が相続しないようにしたり、貸家などの
収益物件の場合も配偶者が相続しないようにする、
また資産価値が変わりそうな土地なども配偶者が
相続しないようにする、配偶者が相続する預貯金は
生前寄与として若い世代に移行するなどの
対策が必要となります。

横浜で遺産分割協議の情報を発信する
それが何かをあらかじめ知っておくと、迷いません。遺産分割協議も同じことですね。
www.souzoku-shien.net/legacy/about

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