まだ日本人は相続と遺言状を他人事にしている

遺言状は常に新しい日付のものが有効とされる性質があります。
また、一度作成した遺言の内容を変更したい場合には
新しい遺言書を作成できます。

新しい遺言書を作成して、前の遺言書を取り消す場合は
遺言書の方式を取り消したいものと同じ書式に必ず
準ずるということをしなくてもかまいません。

たとえばすでに公正証書遺言により作成したものを
後日自筆証明遺言書に変えることもできるのです。
当然先に公正証書遺言は取り消しとなります。

遺言が取り消される場合は以下の通りです。

それはどんな場合か見てきましょう。

●前の遺言と後の遺言が矛盾する場合
・・・内容が矛盾するような場合は、後の遺言が
有効となり、前の遺言は取り消されます。

●遺言後の行為・・・遺言書に記載されている
財産を処分したなどの場合、その遺言は取り消しとされます。

●遺言者が故意に遺言を破棄したとき
・・・・・遺言者が遺言書を故意に破棄した場合は、
その遺言は取り消されます。

時間の経過とともに、財産や親族の状況は
変化していきますから、その状況が変わった場合には遺言も
見直さなくてはいけません。

遺言書を作成したら、毎年状況をきちんと確認し
遺言の内容と相違がないかどうかを見ていき、
修正や見直す必要があるかどうかをチェックしていく
必要があります。

税制改革などにより内容があまりにそぐわないものと
なることもありますので社会情勢とも一緒に
常に最新の情報を持っておく必要があります。

遺言の内容はどのように決めたらいいか?ということも
見ていくことにしましょう。

●財産と債務をリストにし、価値を額面に直します。
●概算の遺産総額と相続税を把握します。
●相続税の納税方法を考えます。
●不動産の売却や物納、延納なども把握しておきます。
(相続税の現金納税や預金資産がない場合)
●不動産物件の処分を決めます。(複数ある場合)
●生前に不動産売却や物納を検討するときには測量などを
して相続税の軽減を図ります。
●各相続人のことを配慮し、どのように分配するのかを
決めます。遺留分を侵害しないような配分を。
●分割した場合は、それぞれが相続税をきちんと納税
できるかどうかを見ていきます。
●分割案が税額軽減や小規模宅地等の減額などの
税務上の特例をつかえているのかどうかを見ます。
(配偶者の場合)
●分割案が次の相続まで有効かどうかを確認します。
(二次相続)

公正証書遺言の作成には当然専門家が、からんでいますので
費用がかかります。手数料は以下の通りで政府が決めた
公証人手数料令により法律の目的価格によって定められています。

手数料が無駄にならないように、慎重に内容を決めていきましょう。
また不動産の評価や相続税の計算については専門家へ
相談するほうがいいでしょう。(税理士など)

»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む